小規模事業者持続化補助金でホームページを作るには？対象経費と流れ

小規模事業者持続化補助金でホームページを作れるのか、いくらまで補助されるのか、何から始めればよいのかを知りたい方に向けた記事です。

ホームページの制作費は「ウェブサイト関連費」という区分で、チラシなどほかの取り組みと一緒に申請できます。
契約のタイミングは交付決定の後です。
補助金を使わずに始める方法も、後半で紹介します。

この記事は第20回の公募要領（第8版、2026年10月30日確認）にもとづきます。

持続化補助金とは：販路を広げる取り組みの費用の一部が補助される制度

小規模事業者持続化補助金は、ホームページやチラシなど、新しいお客様に届けるための取り組み（販路開拓）にかかった費用の一部が補助される制度です。
この記事で見ていくのは、第20回公募の一般型 通常枠です。

補助率は補助対象経費の3分の2、補助上限は50万円です（出典：小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回公募 公募要領 第8版 P.3）。
たとえば、新商品の案内ページと店頭のチラシを一緒に用意する、といった計画を立てられます。

申請は電子申請です（出典：公募要領 第8版 P.1、P.3）。
事業を営む場所によって、商工会議所と商工会のどちらが窓口かが決まります（出典：公募要領 第8版 表紙・P.22）。

※賃金引上げ特例のうち赤字事業者は補助率が3/4になり、特例によって補助上限が上乗せされる場合があります。
要件と額は公募要領 P.3 でご確認ください。

ホームページの費用は「ウェブサイト関連費」の区分で申請できます

ホームページの制作費、載せる写真や動画の制作費、更新・改修の費用は、「ウェブサイト関連費」の区分で申請できます（出典：公募要領 第8版 P.13、P.14）。
たとえば、新商品の案内ページを作って予約の受付につなげる、お店のメニューや料金をまとめたページを整える、といった場面です。

「よくあるご質問」では、ホームページ制作は、単なる会社案内ではなく、新商品の広報など販路開拓を目的としたものであれば対象となり得ると案内されています（出典：「申請時によくあるご質問【第20回】」Q3-4 P.4）。
ページの目的をはっきりさせておくと、計画書も組み立てやすくなります。

対象になる費用の例と、ならない費用の例

公募要領に挙がっている例を、ページ番号と一緒にまとめます。

公開して運用を始めたページが対象になるので、制作の日程は補助事業期間から逆算して立てると進めやすくなります。

チラシや看板など、ほかの経費と組み合わせて申請します

ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
ほかの経費と一緒に申請します（出典：公募要領 第8版 P.14）。

ホームページを、チラシや看板などほかの取り組みとセットで計画すると、お店の情報を紙とウェブの両方で届けられます（チラシ・看板は広報費の例です。
出典：公募要領 第8版 P.13）。

ウェブサイト関連費として受けられる補助は30万円（税込）まで

ウェブサイト関連費の補助金交付申請額の上限は30万円（税込）です（出典：公募要領 第8版 P.14）。
ホームページの制作費そのものの上限ではなく、ウェブサイト関連費として申請できる補助金の額の上限です（出典：「申請時によくあるご質問【第20回】」A3-19 P.6）。

写真や動画の制作費もウェブサイト関連費に含まれるため、載せる内容と合わせて予算を考えると、計画が立てやすくなります。

月額で払う費用を入れたいときに、窓口で確かめたいこと

公募要領とよくあるご質問を確認した範囲では、月額制の制作サービスを名指しした記載はありません。
関係する決まりは次の3点なので、ご自身のケースは商工会議所（商工会）で確かめると安心です。

• 契約期間が補助事業期間を越えるソフトウェアの使用権は、按分などで補助事業期間の分だけが対象です（出典：公募要領 第8版 P.14）。
• 補助事業期間内に支払いが終わっていないもの（分割払いなど）は対象外です（出典：公募要領 第8版 P.20）。
• 一定期間・一定料金を払う契約形態の広告（サブスク型広告）は、補助事業実施期間内に使用・掲載される分だけが対象です（出典：「申請時によくあるご質問【第20回】」Q3-32 P.7。広告についての案内です）。

依頼先の見積書で期間と支払い時期を確かめてから窓口に相談すると、話が具体的に進みます。

※50万円（税抜）以上で作成・更新したウェブサイトは処分制限財産に当たり、一定期間（通常5年）の処分が制限されます（出典：公募要領 第8版 P.14）。

申請から受け取りまでの流れ：順番を押さえれば、契約のタイミングで迷いません

流れを先に知っておけば、制作会社とどの時点で何を話せばよいかが見えてきます。
申請は事業者ご自身が電子申請で行い、計画書の確認と事業支援計画書（様式4）の発行は、地域の商工会議所（商工会）が行います。

1. GビズIDプライムを取得する（出典：公募要領 第8版 P.1）
2. 経営計画を作り、商工会議所（商工会）に事業支援計画書（様式4）の発行を依頼する（締切は上の日程の囲みのとおりです）
3. 電子申請で申し込む（受付期間は上の日程の囲みのとおりです）
4. 採択の発表を待つ
5. 見積書等を提出する（出典：公募要領 第8版 P.3）
6. 交付決定を受ける
7. ホームページの発注・契約・制作・支払いを行う（ここから。補助事業の期間内に終えます）
8. 実績報告を出す
9. 補助金を受け取る（後払い）

「採択」と「交付決定」は別の段階です。
採択は申請した計画が選ばれたことを指し、交付決定は補助金の対象として正式に決まったことを指します。

補助金を使う予定がある場合は、契約の時期に注意が必要です。
公募要領では、交付決定より前に発注・契約・購入・支払い（前払いを含む）をした経費は、補助の対象外とされています（出典：小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回公募 公募要領 第8版 P.19、確認日：2026-10-30）。
依頼先と話を進める前に、商工会議所（商工会）で時期をご確認ください。

補助金は後払いのため、制作費はいったんご自身で支払います（出典：公募要領 第8版 P.1）。
立て替える資金の計画を先に立てておくと、依頼先とも落ち着いて話を進められます。

※公募要領には、高額なアドバイス料金を請求される業者等にご注意ください、という案内があります（出典：公募要領 第8版 P.1）。

補助金を使うと進めやすいのは、こんな事業者です

補助金を使うと、ホームページに加えて、チラシや看板など販路を広げる取り組みを、費用の一部を補助してもらいながら進められます。
次のような方は、補助金と相性のよい進め方ができます。

• 公開を急がず、準備期間を取って、交付決定を待ってから制作に入れる
• チラシと一緒にお店の紹介ページも新しくしたい、店舗の改装も考えているなど、ホームページ以外にも販路を広げる計画がある
• 計画書づくりに時間をかけられ、商工会議所（商工会）に相談できる
• 制作費をいったん立て替えられる

当てはまる方は、まず地域の商工会議所（商工会）に相談するところから始めてください。

補助金を待たずに始めるなら：4つの作り方と、それぞれが合う場面

公開を早めたい、計画書の準備まで手が回らない、という場合は、補助金を使わずに始める方法もあります。
たとえば、新商品の案内ページを先に作って予約の受付を始め、チラシや看板などの取り組みには補助金を使う、という組み合わせ方もあります。

※無料の作成ツールは、機能や広告表示の有無がツールごとに異なります。

月額制の仕組みや、買い切りとの比べ方は、月額制のホームページの仕組みと、買い切りとの比べ方にまとめています。
どの方法でも、写真・メニュー・お店の強みなど載せる内容をそろえておくと、制作がスムーズに進みます。

スリムクリエイトの場合：デザイン案を見てから、月額制で始められます

公開を急ぎたい方、まとまった制作費を用意せずに始めたい方に向けて、スリムクリエイトでは月額制でホームページをお作りしています。
載せたい写真やページの構成といったホームページの内容のご相談は、補助金を使う場合も使わない場合も歓迎です。
補助金の申請そのものは事業者ご自身で行い、その相談先は商工会議所（商工会）です。

契約前にデザイン案を無料でお作りします。
ご契約されなくても費用はかかりません。

標準プラン 月額9,900円（税込）・初期費用0円（制作費は月額料金に含みます）・最低契約期間12か月

サーバー代とドメイン代（年4,000円まで）は、月額料金に含みます（標準プラン）。

最低契約期間中に解約する場合は、残りの月額をまとめてお支払いいただきます。
13か月目以降は1か月ごとの自動更新で、終了したい月の前月20日までにお申し出いただければ解約できます。

解約後のサイトのデータとドメインは、原則としてお渡ししていません。
ご希望の場合は、サイト買取（22万円・税込）でお譲りします。
最低契約期間中の買取は、残りの月額もかかります。

仕上がりの例は、デモサイト一覧でご覧いただけます。

料金と中途解約の扱いは料金ページ、解約後のサイトとドメインの扱いはよくある質問に載せています。

まとめ

• ホームページの制作費は、ウェブサイト関連費としてほかの経費と一緒に申請でき、受けられる補助は30万円（税込）まで
• 契約・発注・支払いは交付決定の後で、補助金は後払い
• 月額で払う費用を入れたいときは、商工会議所（商工会）の窓口で確かめる
• 補助金を待たずに始める方法もあり、組み合わせて使う進め方もある

補助金を使う場合は、まず地域の商工会議所（商工会）への相談から。
使わない場合は、載せたい写真とお店の強みを書き出すところから始められます。
どちらの場合も、デザイン案を見てから決められる選択肢があります。

参考にした資料

• 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回公募 公募要領（第8版、2026年7月21日改版、確認日：2026-10-30。本文のページ番号は商工会議所地区の公募要領のものです）
• 申請時によくあるご質問【第20回】（2026年10月22日公開、確認日：2026-10-30）
• 小規模事業者持続化補助金 事務局（商工会議所地区）（日程の確認に使用、確認日：2026-10-30）
• 小規模事業者持続化補助金 事務局（商工会地区）（日程の確認に使用、確認日：2026-10-30）